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メディア担当
2020.01.15

新潟県が新設法人率で全国1位になるには年間何社増えれば良いのか?【新設法人率全国最低 2.5%】

こんにちはメディア担当の河合です。今回は珍しく、真面目風の記事です。

「新潟県は保守的」だとか「新潟県の人は辛抱強い」だとか言われていますが、そんな県民性も背景にあるのでしょうか。
こんなデータを発見しました。まずはこちらをご覧ください。

 

新潟県は、新設法人率全国最低2.5%

 

 

 

出典:東京商工リサーチ

 

 

一方、本県は低空飛行が続く。18年の新設法人率は2・53%で最下位。17年は46位、16年は45位、15年と14年は最下位。
人口減少率が大きな地域ほど低い傾向に

出典:新潟日報モアより

 

■東京商工リサーチ「2018年全国新設法人動向調査」

■日本経済新聞の記事(2019/5/23)はこちら

 

なんということでしょう(泣)

 

こちらは、東京商工リサーチによる「2018年全国新設法人動向調査」によって明らかになりました。

 

もちろん、新設法人率がすべてではありません。
新設法人率はその県における経済や文化等の流動性を測るひとつの指標なのかなと個人的には解釈しています。100年続くような長寿企業は新潟県にもたくさん。廃業数もこの新設法人率に関係するため、新設法人が少ないのではなく、企業がなかなか廃業していないだけかもしれません。

 

ただ、リプロネクストは「新潟を挑戦する雰囲気に変える」という想いを持って活動しています。

活発な地域にしていくためには、新設法人数が増えてほしいという願いがあります。

 

 

ということで、今回は新設法人が何社増えれば、新潟が全国1位を取ることができるのかということを算出してみたいと思います。

そして、新潟県の新設法人率が低い要因と手の打ちどころを自分なりに考えてみたいと思います!

 

新設法人率が1位になるには?文系が算出!!

新設法人数を前年度の普通法人数で割った「新設法人率」。
まずはデータを集めます。

 

新設法人率に関するデータ

【新設法人率トップ沖縄県】
・新設法人率:9.13%
・新設法人数:40926法人(前年比103法人増)

 

【新設法人率最下位新潟県】
・新設法人率:2.5%
・新設法人数:993法人(前年比0.9%減)
・休廃業・解散:1030件(2.08%)
・倒産件数:90件

 

以上です!
つまり、このデータからそれぞれ、毎年どのくらい企業が増減しているのか・毎年どのくらい新設法人が増えていくのかを算出していけば、新設法人率の今後の増減を割とそれっぽく予測ができるのではないか?(自信は本当にありませんが…)

 

 

よーし、計算が大の苦手な私だが久しぶりに脳みそを使うぞ!!

さて気になる結果は!?

 

 

 


すみません。やっぱり、できませんでした(笑)

 

 

新設法人数や廃業数の変動についてはある程度計算できたのですが、途中からわけわからなくなってきまして…
できれば、「沖縄県の今後の予測」と、「新潟がめちゃくちゃ頑張ったらどうなるのかという予測」をグラフ等で表せたらいいなと思っていたのですが…。

 

大学での勉強や仕事をする中で、文系脳に磨きがかかってしまい、計算の仕方を忘れてしまったみたいですね。勉強しなおします(笑)

 

これから、めちゃくちゃ単純化して計算させていただきますが、ご了承ください。今後の予測を含めて計算するのではなく、新設法人率が2018年トップの沖縄県9.13%を超えるには?ということで計算していきます!

 

1位になるには何社増える必要がある?

まずは、新設法人率(2.5%)と新設法人数(993)から、2018年度の法人数を出します。⇒ 993/2.5%=39249

 

法人数が出せたら、いよいよ新設法人率1位になるために、どのくらい新設法人数が増えたらいいのかを求めていきます。

 

新設法人率の求め方は、新設法人数÷法人数。
なので、新設法人数(x+993)÷ 法人数(39249+x- 1030)≧9.13
で求められると思います。 ※1030は廃業数

 

計算していきましょう!
x+993 / 39249+x-1030 ≧ 9.13
-8.13x ≧ -29152.91
x ≧ 3585.8438

 

はい。出ました!
2018年のデータだと、3586法人もの新設法人が増えていれば全国1位だったようです。つまり、現状の約3.6倍もの新設法人数が必要ということですね。

※計算方法が間違っていたら教えてください…

 

 

思ったよりも大変な道のりだ~~

 

 

でも、悲観ばかりしていられません。

新潟は県や自治体を挙げて創業支援やサポートを積極的に行っています。
そのため、「チャレンジをしたい!」という方を応援する仕組みや制度が整いつつありますし、行政だけではなく産業界がパートナーシップを組み、これからの世代を育てていこうという流れも各地で巻き起こっています。挑戦したい人にとっては、チャンスだと思える環境が整っています。

 

ちなみに、リプロネクストもNICOとIPCに相談に乗ってもらい、起業しています。

 

 

新潟での起業 関連リンク集

■新潟県「産業政策課」

新潟県移住・就業支援事業及び新潟県企業支援事業実施要項

■新潟市「2.起業したい、創業したい」

公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)

I.P.C.「公益財団法人 新潟市産業振興財団」

にいがた創業支援プラットフォーム

SN@P(スナップ)

新潟県における新設法人数が低い要因と、手の打ちどころ

 

出典:日本経済新聞

 

 

私は新潟県の「若年層の分断」が大きな要因かなと思います。新潟県では2018年、2万人ほどの人口が減少しました。これは、全国でもワースト3位というかなり深刻な状況です。特に、若年層の人口流出が深刻で、流出した若者の7割以上が「職業」を理由に新潟を離れています
7割以上の若者が「職業」を理由に新潟を離れるとはどういったことでしょうか。

 

私は、これまで新潟で同世代や自分よりも下の世代と関わってきて、「挑戦したい!」という若者は東京・海外に、「安定したい」という若者は地元新潟に残るという、若年層の分断が起きてしまっていると感じてます。つまり、新潟は挑戦できる場所ではないと若年層に認識されてしまっているのだと思うんです。そして、それは次の若い世代になった時にも、子ども時代に挑戦しているかっこいい大人に触れられず、ますます分断を生む負のループとなってしまいます。

 

新潟でも挑戦している人はいるし、面白い取り組みもたくさんあるし、先進的な事例も数多くあります。
ただ、それが新潟の若者に十分伝わっていないのではないのでしょうか。

スマホが普及し、ネットやSNSでいくらでも情報を得ることのできる昨今、都会のキラキラしたものに簡単にアクセスできます。

いかに新潟の大人たちが、「挑戦しているかっこいい姿」をリアルな質感で見せることができるか

 

そこが、これからの人口減少や新設法人数、新設法人率に大きく影響してくるのでないかなと思います。
リプロネクストも、そんなことを意識しながら講演や、ブログ、SNSなど様々な発信の場で、私たちの想いをありのまま発信し、新潟を挑戦する雰囲気に変えていきたいと思っています!

 

まとめ:新潟を挑戦する雰囲気に変える

いかがだったでしょうか。
算出した数字はなかなか途方もない数にも思えてくるかもしれません。
ですが、「2018年においては」という前提をお忘れなく。
5年、10年、20年とコツコツと努力を続けていけば、1位なることは不可能ではありません。

 

悲観し、あきらめ、行動を起こさない
ではなく、
可能性に目を向け、情報を集め、つながり合い、行動を起こしていく。

 

「新潟を挑戦する雰囲気に変える」という想いを持って、私たちも、まずは自分たちからワクワクと地域で挑戦していきます!!

 

 

■関連記事:廃業率は高いけど、それでも起業に価値がある理由