お問い合わせ
おはようございます。リプロネクストの藤田です。
リプロネクストのスタッフが持っているノウハウを紹介するということで、今回はよく質問をされる「なぜ地方のベンチャーが官公庁と仕事ができたのか？」ということについて紹介したいと思います。
具体的な官公庁の名前を出していくと怒られてしまうかもしれないので、今回は濁しながら説明していきます。（制作実績には許可いただいて掲載もしているので気になる方は探してみてください。）
提案を開始したのが会社設立２年目後半～３年目に入ったあたりで、提案や見積りなど数ヶ月が経過して契約となりました。
実際の契約内容は、新卒採用向けに官公庁の仕事をVRで体験することができるコンテンツです。
どうしても官公庁の仕事は外からは見えにくいですし、テレビなどメディアで目にするのは何か事件・事故があった時が多いので良いイメージを持っていない方も多いようです。
さらに最近は就職先について保護者の反対で内定辞退をする学生も増えているようで、学生本人と学生の家族に現場のリアルな様子を伝える目的でVRコンテンツの制作と、内定者全員に配布するためにオリジナルVRゴーグルの制作もいたしました。
ふじた
官公庁の仕事は１年で終わりではなく継続してご利用いただいておりますので、もしご興味ある方いれば事例も紹介できますのでお気軽にご相談くださいね！
では、官公庁との仕事が決まるまでの流れを紹介していきます。
実際に仕事が決まるまでは大きく３つの段階がありました。
当然ですが、最初から官公庁の知り合いがいたわけではないので、全く面識はなく最初の接点はホームページからの問い合わせです。
「えっ!?官公庁って問い合わせするの？」と思うかもしれませんが、結構問い合わせの頻度は高いようで、理由は相見積もりを必ずとる必要があるためです。どうしても税金を使っている関係で特定の会社に依頼をするわけにはいかずに、何社かに依頼をかけて客観的に問題ないとなってから契約となります。
ホームページから相談があったあとは提案＋見積書の作成になります。
ここで注意点としては、事前に見積り依頼の仕様が細かく決まっている場合には決まる可能性がかなり低いとみた方が良いです。
なぜなら、特定の会社と打ち合わせを重ねて、その条件を元にして他社を探しているので金額もおおよそ調べ上げた上で相談が来ているためです。もし、このケースで本当に仕事がほしいと思ったらとにかく値段勝負しかないと思います。
ただ、官公庁の仕事は制作実績としての信用価値がとても大きいので、広告費と換算して低価格で受けてみるのは１つありかもしれません。
ちなみにリプロネクストの場合と言うと「VRを採用に導入できないか？」とご相談の段階で連絡をいただけたので助かりました。企業のヒアリングで用途やどんな部分を求めているのかを確認して、期待値を超える提案と社内でどなたが見てもイメージがしやすい資料作成を心がけました。
提案の壁を超えても簡単には決まらないのが官公庁の仕事です。
こちらから連絡をしないとそのまま連絡が途絶えるなんてこともあります。なので、２週間〜１ヶ月の間に改めて連絡することをおすすめします。
私たちの場合も実は一度断りの連絡がありました。
VRサービスだけだと他社の方が安くて断られたのですが、その後「活用方法まで提案できる会社にしよう」と状況が変わり、一番コミュニケーションがとれていた私たちに声をかけていただきました。
細かく言うと価格についても「率直に◯◯円下げてくれたらお願いできそうです」なども言ってくれたような気がします（少し濁しています…）
改めてリプロネクストに依頼いただいた理由を考えてみると大きく３つの理由があったと思います。
１.サービスに特徴があった
２.ネット検索して見つけてもらえる状態にした
３.相手の立場を考えて提案した
ここまで考えると官公庁と言えども民間企業とやることが大きく変わるということはありません。少し、コンペの決め方や提出書類の多さなどはあるかもしれませんが、今後も他の機関とも取引を進めていきたいと思います。
「地方拠点の会社だからって諦めることはない」です。
むしろ、地方拠点で家賃などのコストを下げながら余裕が出た分を新しいサービスや首都圏へネット広告を配信するなど工夫次第ではメリットを出すことが可能です。
失敗を重ねながら、良い事例は今後も随時ご紹介できるようにいたします！
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