移住・観光支援における自治体向けAIコンシェルジュ｜NOIM複数自治体導入事例

1. 自治体の移住・観光窓口に共通する課題

1-1. 業務時間外に集中する相談ニーズ

移住・観光分野では、検討者が情報収集や相談を行うタイミングが、自治体・観光協会の業務時間と一致しないケースが多く存在します。

株式会社リプロネクストが2026年5月に発表したプレスリリースによると、対話型AIコンシェルジュ「NOIM」を導入した5自治体における初期運用データでは、利用全体の54.1%が「平日9時〜18時以外および土日」に発生していることが確認されています。

業務時間内であっても、窓口担当者は来庁者対応と電話対応が重なりやすく、個々の相談に十分な時間を確保しにくい状況があります。移住相談では住まい・仕事・子育て・医療・地域コミュニティに関わる複数の疑問が同時に生じる傾向があり、1件の問い合わせに要する対応時間が長くなりやすいことも課題となっています。

1-2. 断片化した情報が引き起こす検討の停滞

移住・観光いずれの分野においても、情報の不足よりも「自分の状況に照らし合わせた整理ができない」ことが、行動移行を妨げる要因として指摘されています。移住検討者は住まい・仕事・収入・子育て・医療・家族の合意形成といった複数の論点を同時に抱えるため検討が停滞しやすく、観光検討者は「自分の条件に合った旅の組み立て方」が分からないまま離脱するケースが見られます。いずれも情報量ではなく、個人の状況に応じた「整理の場」が不足していることが共通の課題です。

2. 対話型AIコンシェルジュNOIMとは

2-1. NOIMの定義と特徴

「NOIM（ノイム）」は、ユーザーの疑問や不安を対話形式で整理し、断片化された情報を理解可能な形に構造化することで、検討を前に進める対話体験を提供する対話型AIコンシェルジュです。WebサイトにHTMLタグ1行を追加するだけで設置でき、専用アプリの導入は不要です。登録された情報をもとに回答内容をコントロールできる設計となっており、自治体・観光協会の情報管理と整合した運用が可能です。最短で約3週間での運用開始が可能とされています。

2-2. 対話型AIが自治体窓口に適している理由

エンドユーザーが行動に移る前の悩みや迷いを対話を通じて言語化し、次のアクションへの後押しを設計したい場合、対話型AIコンシェルジュは時間や担当者に依存せず継続的な接点を持てる手段として有効です。

また、会話ログを通じてどの場面で迷いが生じているかが可視化されるため、サービスやUI・UXの改善にも活用できます。ただし、専門的判断や個別配慮が必要な領域では、人による対応との併用が前提となります。

3. 移住支援分野における課題と導入事例

3-1. 移住支援分野の特有の課題

移住支援分野では、検討者が「住みたい」という意欲を持ちながらも、仕事・収入・住まい・医療・家族の合意形成といった複数の論点を同時に抱えるため、検討が長期にわたり停滞しやすい構造があります。加えて、相談窓口の開所時間が限られており、仕事や育児の合間に情報収集する検討者のニーズと時間的に合致しにくいことが、相談の入口そのものを狭めています。

3-2. 新潟県「にいがた暮らし」

新潟県が運営するU・Iターン総合サイト「にいがた暮らし」では、移住検討者が住まい・仕事・子育て・医療・地域コミュニティなど幅広い分野の情報を収集する際の心理的・時間的負担と、相談員への問い合わせが窓口開所時間に限定されるという制約が課題となっていました。

「NOIM」を導入することで24時間対応の相談導線を整備し、相談開始のハードルを低下させるとともに、相談者の関心や不安がどの段階で生じるかを可視化する仕組みを構築しました。得られた対話データは、今後の移住支援サービス設計への反映が検討されています。

3-3. 群馬県みなかみ町（一般社団法人FLAP）

みなかみ町の移住支援を担う一般社団法人FLAPでは、移住支援サイトへのアクセス数に対してオンライン相談の申し込み件数が限定的であるという課題を抱えていました。サイト訪問者は「自然の中で暮らしたい」という漠然とした憧れを持ちながら、仕事・収入・住まい・雪・医療・家族の合意形成といった複数の不安を同時に整理できず、検討段階で行動が停滞していました。

「NOIM」の導入では、クマ出没や雪かきの負担といったネガティブな情報もフラットに提示する設計を採用し、「結論を押し付けない」対話構造のもとで訪問者が自分のペースで検討を前進させられる体験を構築しました。オンライン相談予約への誘導も対話の流れの中に組み込まれています。

4. 観光促進分野における課題と導入事例

4-1. 観光促進分野の特有の課題

観光促進分野では、情報量そのものよりも「自分の条件に合った旅の組み立て方が分からない」ことが検討者の離脱を招くケースが見られます。また、観光協会への電話問い合わせが特定の担当者に集中し、交通手段・宿泊選びなどの対応が属人化していることも課題として挙げられます。

4-2. 宮崎県西都市「西都ゆるなび」（一般社団法人まちくり西都KOKOARA）

宮崎県西都市の観光情報メディア「西都ゆるなび」では、月間数万件のアクセスがありながら、JR駅がなく公共交通が限られているという地理的制約が検討者の躊躇を招き、「自分の条件に合った旅の組み立て方」を整理できないまま離脱していた訪問者の存在が課題でした。

「NOIM」は「旅の組み立てを一緒に整理するAI」として設計し、利用者の興味（古墳・花・グルメ・神社）と制約条件（車の有無、日帰りまたは宿泊など）を対話で確認したうえで、近隣市町村を含めた面的な観光提案を行う仕組みを構築しました。

4-3. 岩手県大槌町（一般社団法人大槌町観光交流協会）

岩手県大槌町では、観光協会への電話問い合わせが多く交通手段・宿泊選びなどの対応が属人化していたことや、「交通手段が分からない」「宿をどう選べばいいか決められない」といった迷いを抱える来訪検討者が存在することが課題でした。特に若年層の来訪を妨げる要因として目的地コンテンツの不足も指摘されていました。

「NOIM」の設計では来訪目的・人数・季節・移動手段などを確認した上で提案する対話構造を採用し、交通・宿泊・食・観光・体験・情報サポートの6カテゴリで情報を整備しました。また方言を交えた「中立だが温度感がある」回答設計により、Webページでは記載しにくい地域の人柄や雰囲気まで伝えられる体験を目指しています。

5. 観光と移住をつなぐ接点

観光と移住は一見独立した行動ですが、地域を訪れる体験が移住検討の入口になるケースが実際に存在します。NOIMの会話ログでは、観光目的で地域に関心を持ったユーザーが、その地域で「暮らすこと」への問いを持ち始める動きが見られています。

このような関心の変化は、対面窓口では把握しにくい領域ですが、対話型AIが接点を持つことで可視化されやすくなります。観光促進と移住支援をそれぞれ独立した施策として運用しながら、会話ログを通じてその連続性を把握できる点は、地域への関与を段階的に深める関係人口の形成においても有効な視点となります。

まとめ

自治体の移住支援・観光促進分野における問い合わせ対応は、業務時間外の需要集中・情報の断片化・担当者の属人的対応といった共通の課題を構造的に抱えています。「NOIM（ノイム）」は現在、移住支援（新潟県、みなかみ町）・観光促進（西都市、大槌町、河内長野市）を含む複数の自治体で稼働しており、時間や担当者に依存しない対話接点の設計と、会話ログによる住民・旅行検討者の迷いの可視化を同時に実現しています。NOIMの活用についてご関心ある方は、お気軽にお問い合わせください。

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