新潟県|U・Iターン総合サイト「にいがた暮らし」に対話型AIコンシェルジュ「NOIM」を導入。時間・場所を問わない移住相談の新しい接点を。
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#移住 #自治体
DATA
株式会社リプロネクスト(代表取締役:藤田 献児)は、新潟県と共同で、U・Iターン総合サイト「にいがた暮らし」に対話型AIコンシェルジュ「NOIM(ノイム)」を試験導入し、運用を開始しました。
移住検討者が時間や場所に縛られることなく自分のペースで移住関連情報にアクセスできる環境を提供し、従来の有人相談窓口を補完する新たな相談導線としての有効性を検証します。実証期間は2026年7月31日までを予定しています。
背景・課題
移住を検討する際には、住まい・仕事・子育て・医療・地域コミュニティなど幅広い分野の情報収集が必要であり、移住検討者にとって心理的・時間的な負担が生じやすい状況にあります。また、相談員に質問したい相談者にとっては、相談の機会が窓口の開所時間に限られてしまうという課題もありました。
こうした背景から、いつでも気軽に移住に関する疑問を整理でき、相談員への問い合わせを後押しするデジタル接点の必要性が高まっていました。
実施内容
■にいがた暮らし(新潟県U・Iターン総合サイト)
https://niigatakurashi.com
■新潟県公式サイト(実証事業のお知らせ)
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/digitaliju-demoproject.html
NOIMの設計
本事業では「にいがた暮らし」サイト上にNOIMを設置し、移住に関する質問や相談者の関心内容に応じてWeb上で情報提供を行います。NOIMは、移住検討者が抱える「住まい・仕事・子育て・医療」といった多岐にわたる不安や疑問を対話で整理しながら、関連する情報や相談窓口へ接続する役割を担います。
従来の有人相談を補完する位置づけとして、開所時間外を含む24時間対応の相談導線を提供することで、相談を始めるハードルを下げ、検討初期層の情報収集を支援します。
計測指標
本事業では、相談者の相談内容や利用状況の傾向を分析し、移住検討者がどの段階でどのような情報に関心や不安を抱いているかを可視化することを主要な検証テーマとしています。得られたデータをもとに、今後の移住支援サービス設計への反映可能性を検証します。
今後の展望
本事業を通じて得られる知見をもとに、自治体の移住支援Webサイトにおける情報提供や相談体験の高度化に向けた可能性を探っていきます。移住検討者の行動やニーズに寄り添った情報設計や、デジタル技術を活用した支援手法の検証を進めることで、行政サービスのDX推進と地域課題解決への貢献を目指します。