【自治体×DX】活用事例10選｜メタバースを活用するメリットを解説

1.はじめに：自治体DXとメタバースの融合がなぜ重要か

自治体における「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、単なる業務の効率化を超えて、住民サービスの質を高め、地域全体の活力を引き出すための鍵となっています。この中で、メタバースは“場所や時間の制約を超えて行政サービスや住民との対話を可能にする仮想空間”として、「新しい公共空間」の役割を担いつつあります。こうした仮想空間を活用することで、遠隔地や高齢者・ひきこもりなど従来アクセスが難しかった人々へのサービス提供にも扉が開かれます。

2.DXとは何か？ デジタル化との違い

自治体が単に紙媒体をデジタルデータに置き換える「デジタル化」は、時間やコスト削減に寄与しますが、それだけでは競争力や住民満足度の向上には十分とは言えません。一方DXとは、業務プロセスや組織文化、住民との関わり方そのものを見直し、「仮想空間を含む新しい公共サービスの在り方」を模索・実装するものです。メタバースは、こうした「新たな対話・交流・参加」の形をつくるためのツールとなります。

3.自治体がDXを推進する目的

自治体がDXを推進する主な目的には、次のようなものがあります。

行政サービスの質の向上

自治体DXにより、手続きのオンライン化や窓口業務のデジタル対応が進み、住民が直感的に使える分かりやすいサービス提供が可能になります。

業務プロセスの効率化

紙や書類ベースの業務をデジタル化することで、来庁不要の手続きが実現し、職員の作業時間や事務処理の負担を大幅に軽減できます。

政策立案の高度化

データの活用により、住民ニーズの分析や地域課題の可視化が可能になり、より根拠ある政策立案・意思決定が行えるようになります。

地域課題への対応

人口減少・高齢化・過疎といった地域特有の課題に対して、デジタル技術を活用した柔軟な行政サービスの提供が可能になります。

職員の働き方改革

DXはテレワークやクラウド環境を活用した柔軟な勤務体制を実現し、業務の属人化防止や人材の多様な働き方を促進します。

持続可能な行政運営

業務の効率化とコスト削減を図りながら、住民満足度を維持・向上させることで、持続可能でスマートな自治体経営が実現します。

4.メタバースを活用する自治体の3大メリット

自治体がメタバースを導入することで、従来の行政サービスでは難しかった新たな価値を住民に提供することが可能になります。ここでは、特に注目すべき3つのメリットを紹介します。

1. 業務効率化の推進

仮想窓口やオンライン相談をメタバース上で提供することで、住民は役所に足を運ぶことなく各種相談や手続きを行えるようになります。これにより、来庁の負担を軽減できるほか、書類業務のデジタル化によって事務処理のスピードアップも実現します。実際に、山梨県甲府市ではアバターを活用した「ひきこもり相談窓口」を開設し、対面に抵抗のある方にも寄り添った支援を提供しています。

2. 地域DXの促進と住民参加の拡大

メタバースを活用すれば、物理的な距離や時間の制約を受けずに、多くの住民が行政イベントや意見交換の場に参加することが可能です。例えば、静岡県では「Metaverse SHIZUOKA」という常設型の仮想空間を通じて、県政に関する広報活動や意見聴取を行い、より双方向的な住民参加を実現しています。これにより、地域全体のデジタル化（DX）推進にも貢献しています。

3. セキュリティ・個人情報保護の強化

紙媒体による情報管理に比べ、メタバースを含むデジタル環境では、アクセス制御やデータ暗号化など高度なセキュリティ対策が講じやすくなります。これにより、個人情報の紛失や漏洩のリスクを大幅に低減し、より安全・安心な行政サービスの提供が可能になります。配送といったトラブルが減少し、結果として市民の負担を大幅に軽減することが期待されます。

4.自治体がDX推進に活用できるメタバースとは

メタバースとは、インターネット上に構築された仮想空間を指します。この空間では、ユーザーがアバターを操作してコミュニケーションを取ったり、イベントに参加したりすることができます。近年、メタバースはどこにいてもリアルタイムでつながれるという特長から、自治体での活用が進んでいます。

5.自治体のDX化につながるメタバース活用事例10選

自治体のDX化につながるメタバース活用事例を紹介します。実際に体験できる仮想空間もご紹介しますので、ぜひご自身で体感し、新たな活用アイデアの発想にお役立てください。

5-1.山梨県甲府市：約110社が参加したメタバース合同企業説明会

甲府市が率先して、県央ネットやまなし圏域の若者と地域企業とのマッチングを目的に、メタバース空間を使った合同企業説明会を開催しています。交通費や移動の負荷を軽減し、遠方在住者でも参加しやすくするとともに、参加者はアバターで企業ブースを訪れたり、匿名性を確保して気軽にコミュニケーションを取れる構成です。企業ブースだけでなく、フリーガイダンス方式の「就活セミナー」や「先輩社員就活体験セッション」といった交流型の場も設けられ、学生や一般求職者が本音で質問したり、リアルな職場イメージをつかむ機会が提供されています。

出展企業は109社、参加者は約300名、アクセス数は14,000件を超えるなど、規模感も大きく、発信力・参加者の利便性双方を重視した施策です。甲府市はこのような取り組みを通じて、若者の地元就職を促進し、地域の人材流出を抑えることを狙っています。今後もこの形式を継続・改善し、より広く柔軟に活用できるよう展望しています。

山梨県甲府市｜令和6年度 メタバースを活用した合同企業説明会 事例紹介はこちら

5-2.静岡県：Metaverse SHIZUOKA

静岡県は、県の広聴・広報活動の新たな拠点として「Metaverse SHIZUOKA」を整備しています。丸ごと県内の町並みを3次元点群データでスキャンし、県の自然・地域風景・県政情報などを再現。常設空間として24時間アクセス可能で、意見交換会やタウンミーティング、知事への広聴などがオンラインでできる仕組みを備えています。

仮想空間内には、「FUJINOKUNI Entrance（富士の国エントランス）」を始め、伊豆半島、県東部・中部・西部それぞれの広報ルーム、そして自然を感じられる絶景スポットなど、全部で8エリアが設けられています。また、「ふじのくに広場」では県政情報掲示や県外・海外への情報発信が行われ、広報コンクールの入賞作品展示ルームも設置されています。2024年11月には、100名以上の参加が可能なイベント用空間を拡張し、規模の大きいオンライン集会にも対応できるようにしています。

この取組みは、物理的・時間的な制約により従来の場への参加が難しかった県民にも発言の機会を提供するとともに、地域のPR・移住促進など広報活動の幅を拡げることを狙いとしています。

静岡県｜広聴・広報活動に活用するメタバース空間構築 事例はこちら

5-3.宮崎県｜伝統芸能「神楽」を伝えるメタバース・XRコンテンツ

宮崎県は、県内の伝説や神話に深く結びつく文化資源である「神楽」の保存・発信を目的として、「バーチャル神楽」というコンテンツを展開しています。古事記・日本書紀に描かれる日向神話の舞台である宮崎県には、神話ゆかりの地や伝承が多く存在しますが、舞手の高齢化や後継者の減少などにより、その継承が課題となっています。その課題に応えるべく、県は神楽の魅力を国内外に広く伝え、次世代への継承を促すデジタル施策を取り入れています。

その中で「バーチャル神楽」は複数のコンテンツで構成されています。例えば、採物・楽器の基礎知識を紹介する“メタバース神楽”空間、舞手目線・観客目線などで主要な神楽演目をVR映像で体験する「神楽VR／神話と名所を巡る旅VR」、神楽の面をモチーフにしたARみくじ、若手継承者のインタビュー動画などが含まれています。ユーザーはアバターで仮想空間を歩き回り、神楽の道具の細部や舞台背景を360度体験可能です。

この取り組みは、観光誘客や文化・神話への関心を喚起すること、そして将来的なユネスコ無形文化遺産登録の機運を高めることも視野に入れています。また、大阪・関西万博での展示も予定されており、多言語対応VR映像を通じて県外・海外にも発信する戦略を取っています。宮崎県は、「認知」「体験」「継承」の三段階を軸とし、神楽を新しい形で未来に繋げる取り組みを進めています。

宮崎県｜伝統芸能「神楽」を伝えるメタバース・XRコンテンツ 事例はこちら

5-4.ひょうごフィールドパビリオン（万博）＋兵庫県デジタル戦略課

兵庫県は、大阪・関西万博の関連プロジェクトとして「ひょうごフィールドパビリオン」を展開しています。県の自然・文化・技術など多様な魅力を体験型・参加型で発信する場として設計されています。展示・ワークショップ・体験イベントといったリアルのパビリオン展示に加え、VR／仮想空間などデジタルコンテンツを組み合わせ、遠方の人でも兵庫の特色を五感で感じられるような構成を狙っています。

この取り組みの目的は、兵庫県の観光振興や文化交流の強化、人々の県への関心・愛着を深めること、そして万博という国際的な舞台を活用して県外・国外への情報発信力を拡大することです。将来的にはテーマウィークや地域ごとのイベントと連動し、県内各地域との連携を強めることで、継続的な文化・観光プロモーションの拠点として機能させていく意図が見られます。

5-5.岩手県：フードショーinメタバース

岩手県は、自県産の農林水産物を仮想空間で発信するオンライン商談イベント「黄金の國、いわて。フードショー in メタバース」を開催しています。生産者は仮想ブースを構え、野菜・果物・米・加工品などを写真や映像で紹介し、来場者（バイヤー）はアバターを使って生産背景やこだわりを直接聞くことができます。参加は無料、ブラウザ経由・スマートフォン・PCでアクセスできる形式です。プラットフォームには「Roomiq（旧DOOR）」を使用し、操作説明会やサンプル空間の提供など、参加しやすい配慮もされています。

この取り組みの目的は、「岩手の食」の魅力を県外のバイヤーなどに伝えることによって販路を広げること、並びに商談の新しいスタイルを模索することです。物理的な展示会ではなく、時間や移動の制約を軽減しながら、深く懇切な交流ができる場を設けることを狙いとしています。今後もこうしたメタバースでの商談イベントを継続・発展させることで、地域農水産業のブランド力向上・拡販につなげていくことが期待されています。

岩手県：フードショーinメタバース 事例はこちら

5-6.山梨県：ひきこもり支援メタバース「ふらとぴあ」

山梨県は、「ここちよくつながるみんなの居場所」をコンセプトに、ひきこもり・孤独感を抱える人々やその家族を対象とした仮想空間「メタバースふらとぴあ」を運営しています。プラットフォームには旧DOOR（現Roomiq）を使い、PC・スマホからアバターで入場、ニックネームでの参加が可能です。山梨県内在住でひきこもりがちな方、生きづらさを感じている方、家族の悩みを抱える方などが対象です。

この空間では、ひきこもり支援情報の展示パネル、定期的な交流イベント（チャット・見学・ミニゲーム等）、個別相談窓口、作品展示（写真・絵など）などが用意されています。予約方式で参加でき、家から「ふらっとのぞいてみる」といった気軽さが特徴です。利用ルールも明確で、個人情報保護や相互尊重など、安心して参加できる配慮がされています。

この取組みの目的は、物理的・心理的なハードルを下げ、外出が難しい人でもつながれる居場所を提供することです。居心地の良さを重視し、日常から一歩離れて、リラックスしながら交流や相談ができる仕組みとして設計されています。

5-7.山梨県甲府市｜全国初！メタバースを活用したひきこもり相談窓口

山梨県甲府市は、ひきこもり支援の新しい選択肢として、メタバース空間での相談窓口を開設しています。相談者はアバターを用いて参加でき、特別な機器を必要とせず、パソコンやスマートフォンからアクセス可能な設計です。

この取り組みには２つの空間があります。１つは「心のよりどころ空間」で、相談支援情報の掲示や交流案内など、誰でも自由に入れる共有スペース。もう１つは「森の相談ルーム」という個別相談専用の空間で、精神保健福祉士など専門家との相談が完全予約制で行われます。両者とも匿名性を保ち、チャット・音声での会話データは保管しない仕組みにするなど、プライバシーの配慮がされています。

なぜこの仕組みをつくったかというと、「相談したくても相談相手がいない」「うまく伝えられない」などの理由で従来の相談方法では敷居が高い人が多いという課題を受け、より気軽に相談できる環境をつくるためです。メタバースという仮想空間により、時間・場所・心理的距離のハードルを低くすることを狙っています。

この相談窓口は、ひきこもり状態の甲府市民を対象にしており、今後は当事者同士の交流の場づくりなども含めて、空間の活用を拡充していく見込みです。

山梨県甲府市｜全国初！メタバースを活用したひきこもり相談窓口 事例ページはこちら

5-8.大阪府河内長野市｜メタバースを活用した移住定住促進

大阪府河内長野市は、市制施行70周年の記念式典向けに、メタバース空間「つながる河内長野メタバース」を整備しています。これは、市が新しく建設を予定するサッカースタジアム一体型の公園（南花台中央公園整備事業、仮称）をモデルとして、2つの空間 ― 「スタジアム」と「にぎわい広場」 ― を構築。設計段階の3DCGやBIMモデルを活用し、将来の施設イメージを具体的に可視化しています。

コンテンツは市民参加型になっていて、フォトメッセージ・動画メッセージ・「はたちから」のメッセージなどを募集。また、愛着を感じてもらう工夫として、公式キャラクター「モックル」を金銀のコスチュームで隠しておき、これを探す仕掛けを入れたり、ジャンプで気球まで登れる階段など遊び要素も盛り込まれています。

この取り組みの目的は、市制70周年という節目に、未来の市の姿を市民と共有し、式典をより記憶に残るものにすること。メタバースを通じて、時間・場所に関わらず市民が参加できる機会を提供することで、地域への愛着や期待感を醸成する狙いがあります。

大阪府河内長野市｜メタバース空間による記念式典の事例はこちら

5-9.土浦市メタバース空間「バーチャルつちうら」

土浦市は、「自転車のまち土浦」の魅力発信と来訪促進を目的に、メタバース空間「バーチャルつちうら」を整備しています。空間内には「りんりんロード」のサイクリング疑似体験（3D／360度動画）、市政情報・名産品の紹介・販売、展示会やセミナー開催などのコンテンツを設けています。

この取り組みは、地域観光資源をデジタルで可視化することで、物理的に訪れる前から土浦の魅力を体感してもらうことを狙いとしています。「りんりんロード」のような自然とアクティビティを軸に、気軽にアクセスできる体験を仮想空間で提供することが特徴です。

また、仮想空間を動かすことで市民や来訪者のニーズを把握し、コンテンツ・機能の拡充を計画しています。将来的には市民交流や観光・地域振興のツールとして、メタバースを活かすことで、地域サービスの向上につなげていく意図があります。

5-10.日光市｜教育旅行メタバース

日光市が「教育旅行メタバース『日光の学び旅かなメタバース』」という仮想空間を整備しています。修学旅行や移動教室などで日光市を訪れる児童・生徒・教職員が、事前学習教材として利用できるものです。自由に入れる6つの“ルーム”で構成されており、自然風景・文化遺産・伝統工芸・食・アクティビティなど、日光の多様な魅力を仮想空間で体験できます。例えば、奥日光ルームでは中禅寺湖や華厳滝、戦場ヶ原などの自然を学べ、世界遺産「日光の社寺」ルームでは日光東照宮などの社寺建築やグリーンスローモビリティの体験も含まれています。

この取り組みは、学校での事前学習の一助とすることで、教育旅行の理解を深め、旅行先の選択肢として日光市を意識してもらう狙いがあります。行政としては、生徒たちの旅をより意味あるものにするため、時間や距離の制約を超えて学びを提供する手法と位置付けています。公教育機関が使いやすいよう、学校での活用の条件について情報を提供しており、すべての部屋は誰でも自由に体験できます。

6. メタバース導入で出てくる主な課題とその対策

自治体がメタバースを導入・運用する際には、さまざまな課題が浮上します。技術的な面だけでなく、運用体制や住民の使いやすさなど、現場に即した課題への対応が求められます。ここでは、主な3つの課題とそれぞれの対策を解説します。

1. 運用方法の整備

メタバースは導入して終わりではなく、継続的な運用と改善が重要です。そのためには、自治体内部に専門チームを編成し、定期的な更新スケジュールや運用方針を策定しておくことが求められます。また、すべてを内製で行うのは現実的ではないため、外部の制作会社や技術パートナーと連携する体制をあらかじめ整えておくことが成功の鍵になります。

2. セキュリティ・プライバシーへの対応

仮想空間においても、個人情報の取り扱いやセキュリティ対策は非常に重要です。アクセス制御や通信の暗号化、外部監査などの導入に加え、利用者向けのプライバシーポリシーや利用規約を明確に提示することが求められます。これにより、住民が安心して参加できる環境を整えることが可能になります。

3. 活用のしやすさの確保

高齢者やITに不慣れな住民も含めて幅広く利用してもらうためには、ユーザーインターフェース（UI）や操作性の改善が不可欠です。VRゴーグルがなくても参加できるWebブラウザ型のメタバースや、スマートフォン対応の設計を選ぶことで、アクセスのハードルを下げられます。また、操作ガイドや問い合わせ窓口を用意することで、住民の利用定着を後押しできます。適に利用できるような仕組みづくりや、操作説明も考慮すべきポイントです。

メタバース空間制作に不可欠な要素・設計のポイント

メタバース空間制作には、目的の明確化が重要です。
その上で目標達成に効果的な空間設計、3DCG技術を用いた開発、セキュリティ対策を考える必要があります。さらに、メタバース空間を作って終わりにならないよう、制作後の運用方法も具体的に計画することが大切です。

目的の明確化

メタバース空間を制作する際は、どのような住民ニーズを解決したいのか、どの行政サービスを改善・拡張したいのかを明確にすることが、企画段階での最重要ポイントです。

体験設計

住民が迷わず安心して利用できるよう、操作のしやすさや分かりやすさを重視した設計が求められます。アバターによる匿名性など、心理的な安全性にも配慮することが大切です。

技術的基盤

3DCGやBIMモデリング、WebVRなどの技術を目的に応じて選定することで、再現性の高い仮想空間を構築できます。デバイス対応や操作性も含めた技術設計が必要です。

データ管理・セキュリティ

個人情報や行政データを安全に取り扱うために、情報漏洩や不正アクセスを防ぐセキュリティ体制が欠かせません。アクセス権限の設定や通信の暗号化などを徹底します。

運用体制・更新・評価

導入後の運用では、定期的なモニタリングと住民からのフィードバックをもとにした改善が重要です。専任チームの編成や更新スケジュールの明確化も成功のカギとなります。

8. まとめと今後の展望

メタバースの導入は、自治体DXを加速させる非常に有力な手段です。業務効率化のみならず、地域住民の参加を促す場をつくり、行政の透明性・住民満足度を高めることが可能です。一方で運用・セキュリティ・アクセス性といった課題も無視できません。自治体としては、まず小規模なパイロットプロジェクトから始めて、成果を見ながら段階的に拡張するアプローチが現実的です。

今後は、AIアバター・仮想コンテンツ／自治体連携型の共同空間など、より高度で多様なメタバース活用が広がる見込みです。自治体側が住民ニーズをしっかり把握し、技術／運営体制を整えることで、メタバースは次の公共サービスの標準ツールになるでしょう。