クライアント名:甲府市 産業部 雇用創生課 様
制作内容:メタバース合同企業説明会の空間制作、イベント企画・運営、広報サポート
URL:https://www.city.kofu.yamanashi.jp/rose/
リプロネクストは、2025年3月6 日(木)に開催されたメタバース上で開催する「県央ネットやまなし メタバース合同企業説明会」の空間制作、イベント企画・運営、広報サポートを担当しました。
近年、山梨県を含む地方では、若者が首都圏を中心とした県外エリアに進学・就職し、そのまま地元に戻らないケースが増加しています。この流出傾向は地域の人材不足を深刻化させ、地元企業の成長や地域活性化に課題をもたらしています。
こうした状況を受け、県央ネットやまなし圏域内企業(甲府市・韮崎市・南アルプス市・甲斐市・笛吹市・北杜市・山梨市・甲州市・中央市・昭和町)と学生など若者とのマッチングを促進する取り組みとして、メタバース空間での合同企業説明会を初めて実施することとなりました。
<メタバースで合同説明会を開催するメリット>
・求職者が遠方にいても移動コストがかからず、参加ハードルが下がる
・アバターを通じて、現実に近いコミュニケーションが可能
・匿名で参加できるからこそ、転職活動を伏せたい方も気軽に企業の情報に触れられる
・匿名で参加できるからこそ、本音や本当に知りたいことを伝えやすい
イベント名:県央ネットやまなし メタバース合同企業説明会
開催日時:2025年3月6日(木)10:00〜16:00
場所:メタバース会場
対象者:求職者であればどなたでも参加可能。山梨で働くことに興味がある方。新卒者、留学生、一般求職者などに制限はありません。
参加費:無料(通信費等は参加者様の負担となります)
内容:フリーガイダンス方式
各企業がブースを設けて説明を行います
出展企業数:109社
特設サイト:https://kofu-metaverse.com
主催:甲府市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、山梨市、甲州市、中央市、昭和町
「県央ネットやまなし メタバース合同企業説明会」は、「コミュニケーションエリア」と「企業・団体ブース」の2つのエリアで構成されています。
「コミュニケーションエリア」では、オープニングトークをはじめ、「就活セミナー」や「先輩社員就活体験セッション」など、就職活動に役立つイベントが開催され、登壇者と参加者の間で活発な交流が生まれました。
「先輩社員就活体験セッション」では、求職者から「自分に合う企業と、挑戦したい企業が異なる場合はどうすればよいか?」という質問が寄せられました。これに対し、登壇者は「自分に合っているかどうかは、挑戦して初めてわかること。後悔のないよう、まずは思い切って挑戦してみてほしい」と、実体験を交えた率直なアドバイスを送りました。
「企業・団体ブース」では、求職者と企業の採用担当者がアバターを通じて一対一で対話を行い、活発なコミュニケーションが交わされる様子が見られました。
出展企業の採用担当者からは「資材の搬入や移動の負担がなく、少ない労力で参加できて良かった」「自宅からでもデバイスがあれば出展できる利便性が大きな魅力だった」といった声が寄せられました。
出展企業・団体数 | 109社 |
参加申込者数 | 192名 |
参加者数 | 300名(推定値) |
空間への総アクセス数 | 14,287アクセス |
企業ブースへのアクセス数 | 7,372アクセス |
「就活セミナー」参加者数 | 約60名 |
「先輩社員就活体験セッション」参加者数 | 約40名 |
・身なりを整える必要がなく、気軽に参加出来たことがよかった。アバターを選べたり名前をつけられたり、自由度があって楽しみながら散策と交流ができた。
・緊張せずに参加できるから、リアルでのコミュニケーションが苦手な人も参加でき、リアルでの就職活動への自信につながると感じた。
・昼休憩中に参加できたのが良かった。少しの時間でも企業の話が聞けた。
・新しい就活の形として期待できる。もっと広まってほしい。
・県外から参加できた。
・家から参加することができ、さまざまな分野の企業さんのお話を聞けた。
・対面よりも気軽に話しかけやすかった。就活のハードルが下がった感じがする。
主催者は令和7年度も「県央ネットやまなしメタバース合同企業説明会」の開催を予定しており、リプロネクストが業務を請け負った場合は、より多くの求職者と企業がスムーズにつながる場を提供できるよう、サービスのさらなる向上を図ってまいります。
加えて、メタバースならではの利便性や柔軟性を活かし、企業の採用活動の最適化だけでなく、求職者にとってもより気軽に、かつ充実した就職活動を行える環境を整えていくことを目指します。
リプロネクストは、今後もメタバース技術を活用した採用支援の可能性を広げ、地方自治体や企業の課題解決に貢献してまいります。