自治体AI活用の現状と課題｜移住・住民対応・観光案内に広がる対話型AIコンシェルジュ「NOIM」

1. 自治体AI活用が広がる背景と残る課題

1-1. 急速に進む自治体のAI導入

総務省「自治体における生成AI導入状況（令和7年6月30日版）」によると、令和6年12月末時点で都道府県の87.2%、指定都市の90.0%が生成AIを導入済みです。前回調査（令和5年度）の都道府県51%・指定都市40%から急増しており、実証中・導入予定を含めると都道府県・指定都市はともに100%が取り組み済みとなっています。市区町村においても29.9%が導入済みで、自治体全体にAI活用の波が広がっています。

1-2. 導入が進むなかで浮かぶ課題

導入数の拡大と並行して、同調査では活用上の課題も明らかになっています。「取り組むための人材がいない又は不足している（549件）」「AI生成物の正確性への懸念がある（522件）」「導入効果が不明」が上位を占めており、AIを導入しても十分な効果を引き出せていないケースが少なくありません。特に住民対応・移住相談・観光案内など、情報の正確性が求められる業務では、汎用AIをそのまま活用するだけでは対応しきれない場面があります。

2. 対話型AIコンシェルジュ「NOIM（ノイム）」とは

2-1. NOIMの概要

「NOIM（ノイム）」は、ユーザーの疑問や不安を対話形式で整理し、断片化された情報を理解可能な形に構造化することで、検討を前に進める対話体験を提供する対話型AIコンシェルジュです。自治体が保有するFAQ・手続き案内・パンフレット等の既存資料をもとに案内内容を構築するため、専任のAI担当者がいなくても運用を始めやすい設計になっています。HTMLタグ1行で既存のWebサイトへの後付け導入が可能で、大規模なシステム改修を必要とせず、最短約3週間での運用開始が可能です。

2-2. 汎用AIとの違いと、自治体業務への適性

ChatGPTやGeminiに代表される汎用AIは、Web上の公開情報を広く参照するプラットフォームとして機能します。住民がサービスを比較・検討する段階には有効ですが、特定の自治体の手続きや地域固有の情報を正確に案内するには、公式データを参照できない構造的な制約があります。

NOIMは自治体が登録した独自の情報・知識ベースのみを参照して応答を生成するため、ハルシネーション（事実と異なる情報を生成するリスク）を大幅に低減できます。回答の範囲・トーン・禁止ワードを管理者が直接設定できるため、公式情報の信頼性を保ちながら24時間対応を実現します。

さらに、会話ログとして対話内容を蓄積することで、住民や検討者がどの場面で迷っているかを可視化し、導入効果の把握と継続的な改善にも活用できます。

詳細については、「人生の転機を支える企業独自AIコンシェルジュNOIM｜汎用AIとの違い」もあわせてご参照ください。

3. 自治体における活用シーン

エンドユーザーが行動に移る前の悩みや迷いを対話を通じて言語化し、次のアクションへの後押しを設計したい場合、対話型AIコンシェルジュは時間や担当者に依存せず継続的な接点を持てる手段として有効です。

また、会話ログを通じてどの場面で迷いが生じているかが可視化されるため、サービスやUI・UXの改善にも活用できます。ただし、専門的判断や個別配慮が必要な領域では、人による対応との併用が前提となります。

3-1. 移住相談

総務省「令和6年度における移住相談に関する調査結果」によると、令和6年度の全国移住相談件数は433,810件（過去最多）に達しており、移住への関心は高まり続けています。

一方で、相談員の対応は開所時間に限られるため、関心が高まるタイミングに十分な接点を設けられていないケースがあります。NOIMは24時間対応の相談導線として機能し、仕事・住まい・子育て・医療など複数領域にわたる移住検討者の疑問を対話で整理することで、検討の早期離脱を防ぐ役割を果たします。

3-2. 住民対応・窓口案内

窓口で住民対応を行う担当者がNOIMをマニュアル参照ツールとして活用するケースが広がっています。対応中に手続きの詳細や必要書類を問い合わせると、NOIMがマニュアルや規則文書をもとに情報を整理して回答するため、書類を探したり上席に確認したりする手間を削減できます。経験年数や担当業務の違いによって生じがちな回答のばらつきを防ぎ、どの担当者でも一定の品質で住民案内を行える体制が整います。

また、住民が自らNOIMに問い合わせる導線と組み合わせることで、簡易な確認事項はNOIMが対応し、担当者はより複雑な相談や個別ケースに集中できる環境の実現が可能です。

3-3. 観光案内

観光分野では「情報は充実しているのに来訪や消費行動につながらない」という課題が自治体に共通して見られます。サイトのページビューは多いが体験予約に結びつかないケース、観光資源が豊富でも来訪者が目的地を一箇所で完結させて素通りするケース、「行き方がわからない」「自分の条件に合うか不安」という疑問が行動を止めているケースなど、課題の形はさまざまです。

NOIMは来訪者との対話で観光目的・移動手段・滞在時間を把握し、個人の状況に合わせた周遊プランや立ち寄りスポットを提案することで、関心を具体的な行動へとつなぐ役割を担います。蓄積された会話データは、どの疑問が行動の障壁になっているかを可視化し、コンテンツ改善や案内導線の見直しにも活用できます。

4. 導入事例

4-1. 新潟県：移住支援サイト「にいがた暮らし」への導入

新潟県のU・Iターン総合サイト「にいがた暮らし」への対話型AIコンシェルジュ導入事例です。移住検討者は住まい・仕事・子育て・医療・地域コミュニティなど多分野にわたる情報収集が必要である一方、相談員への問い合わせは窓口の開所時間に限定されていたため、検討初期層が「次の一手」を取りにくい状況がありました。

NOIMの導入により24時間対応の相談導線を確保し、相談を始めるハードルを下げることで検討初期層の情報収集を支援する体制が整備されました。会話ログの分析を通じて移住検討者がどの段階でどのような不安を抱えているかを可視化し、移住支援における情報提供・相談体験の継続的な改善に活用されています。

4-2. 群馬県みなかみ町：公式移住サイトへの導入

群馬県みなかみ町の公式移住サイトに導入された事例です。「自然の中で暮らしたい」という漠然とした志向を持つ検討者が、仕事・住まい・雪・医療・家族合意など複数の不安を整理できずに検討が停滞するケースが多く、サイト閲覧数に対してオンライン相談申し込みへの転換率が低い状況にありました。

NOIMは「現実をフラットに伝える」「移住はゴール地点ではなくスタート地点」「結論を押し付けない」という三原則のもとに設計され、クマの出没や雪かきの現実も含めて中立的に情報を提示するとともに、場合によっては他地域の選択肢も提案します。会話ログとGA4の組み合わせにより、どの情報が相談行動につながったかを可視化し、コンテンツ改善に活用する体制が構築されています。

4-3. 大阪府河内長野市：観光情報サイトへの導入

大阪府河内長野市の観光情報サイトへの導入事例です。国宝寺院や日本遺産など豊富な観光資源を有しながら「ベッドタウン」のイメージが定着し、高野山・金剛山への通過地点として来訪者の大半が素通りするという課題がありました。令和6年度の調査では日帰り来訪者の平均消費額が10,602円にとどまっており、周遊行動への転換が最大の課題として設定されていました。

NOIMは来訪者との対話で「今日の目的」「移動手段」「滞在予定時間」を把握し、「目的地単発の行動を＋1箇所の立ち寄りに変換する」ことを主眼に設計されており、マスコットキャラクター「モックル」のトーンを採用することで親しみやすさと公式性を両立した案内を実現しています。蓄積データは周遊モデルコース設計やSNS発信のコンテンツ改善に活用される予定です。

4-4. 宮崎県西都市：観光情報メディア「西都ゆるなび」への導入

宮崎県西都市の観光情報メディア「西都ゆるなび」への導入事例です。月間数万件のページビューがありながら、閲覧者が関心を引くコンテンツに到達しているものの実際の来訪や体験予約といった具体的な行動に接続できないという課題がありました。JR駅の不在と限定的な公共交通により「行きたいけど行き方がわからない」「西都市だけで旅として成立するか不安」という構造的な疑問が検討を止める要因になっていました。

NOIMは「観光地を売り込むAIではなく、旅の組み立てを一緒に整理するAI」として設計され、歴史・花・グルメ・神話などの関心分野から移動手段・日帰り・宿泊といった制約条件まで対話で確認しながら、近隣市町村を含めた広域プランを提案します。蓄積された会話データはFAQ不足の検知やコンテンツ制作の改善素材として活用されています。

5. 会話ログが示す「導入効果」の可視化

NOIMが蓄積する会話ログは、「AI導入の効果が見えにくい」という課題に対応するうえでの手がかりのひとつとなりえます。アクセス解析では把握しにくい「住民や検討者が何で迷い、どこで行動を止めているか」を対話データとして可視化することで、担当者が肌感覚で把握していたニーズを定量的に確認できます。移住相談では「雪の生活は実際どうか」「仕事の選択肢はあるか」といった踏み込んだ疑問、観光案内では「時間内に複数箇所を回れるか」「公共交通で行けるか」という実用的な疑問が蓄積され、Webサイトのコンテンツ改善・FAQページの見直し・窓口対応マニュアルの更新に直接活用できる素材となります。導入後の改善サイクルを設計することで、AIを「動かすだけの仕組み」から「使い続けて育てる仕組み」へと転換できます。

まとめ

自治体のAI活用は導入数の面では急速に拡大しているものの、正確性の担保・人材の確保・効果の可視化という課題は依然として残っています。「NOIM（ノイム）」は、自治体が保有する公式情報を知識ベースとして活用することで正確性を担保し、既存サイトへの簡易導入と会話ログによる効果可視化を組み合わせることで、住民対応・移住相談・観光案内・窓口支援の各領域で実績を積み重ねています。AI活用の実効性を高める手段を検討している自治体担当者の参考になれば幸いです。

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