みやま市｜移住定住サイトに対話型AIコンシェルジュ「NOIM」を導入。”支援金の対象になるか”の迷いを整理し、移住相談窓口への接続を後押しする

株式会社リプロネクスト（代表取締役：藤田 献児）は、みやま市と連携し、みやま市移住定住サイトに対話型AIコンシェルジュ「NOIM（ノイム）」を設計・導入いたしました。みやま市に縁のある検討者を主な対象に、支援制度や仕事・住まいの迷いを整理したうえで、移住相談窓口につながる環境を目指しています。

背景・課題

自治体の移住・定住相談において、検討者の関心は支援制度の対象条件や仕事、住まいといった具体的な条件確認に集中しやすく、制度の要件は居住歴や就業形態などによって分岐するため、ウェブサイトの情報だけでは自分が該当するかを判断しにくいことが課題となっています。相談対応は窓口の開庁時間に限られ、時間外に生じる疑問を受け止める接点も不足しがちです。

みやま市では、総合政策課が移住・定住の相談窓口を担ってきました。相談者の多くは支援金などの補助制度の対象になるかを確認するために窓口を訪れます。すでに関心を持つ層の相談への転換を主な目的に、開庁時間外や検討初期の受け皿としてNOIMの導入に至りました。

実施内容

■みやま市移住定住サイト
https://www.city.miyama.lg.jp/sp005/index.html

NOIMの設計

みやま市では、移住者を温かく迎えるために、地元をよく知る案内役として設計しました。支援金の迷いを条件ごとに整理して窓口へつなぐこと、仕事や住まいの不安を誇張せず現実的に伝えること、瀬高・山川・高田の3地区の特色を相談者の優先条件に沿って一緒に絞り込むことの3点を柱とし、移住先を売り込むのではなく、合う・合わないをフラットに伝えることを重視しています。

回答トーンは、行政窓口としての中立性を保ちながら、メリットとデメリットを同じ熱量で伝える設計です。賃貸物件が少ないといった現実は、住む場所と働く場所は別でよいという考え方や、購入時の支援制度とあわせて伝えます。支援金の対象可否や金額、個別の物件、農地取得の可否など断定できない内容は、状況をヒアリングしたうえで、確定的な回答をみやま市の問い合わせフォームや総合政策課の窓口に委ね、先輩移住者の声は移住ガイドブックで案内します。

計測指標

導入効果は、みやま市の問い合わせフォームへの遷移率を主指標とし、支援金に関するヒアリングの完了率を補助指標として計測します。これまで把握が難しかった相談前の関心や迷いについては、NOIMの会話ログを最初の定量データとして蓄積し、開庁時間外を含めた相談ニーズの実態を検証していく方針です。

今後の展望

会話ログから頻出する質問や回答できなかった内容を月次で洗い出し、回答内容を随時更新していく方針です。検討者がどの条件や場面で立ち止まっているかを可視化し、支援制度の案内や3地区の情報発信など、みやま市の移住・定住施策の改善に活用していくことを目指しています。