川根本町｜移住定住ポータルサイトに対話型AIコンシェルジュ「NOIM」を導入。“10年後・20年後も住み続けられる生活”のイメージを整理し、移住相談への一歩を後押しする

株式会社リプロネクスト（代表取締役：藤田 献児）は、静岡県川根本町と連携し、川根本町移住定住ポータルサイトに対話型AIコンシェルジュ「NOIM（ノイム）」を設計・導入いたしました。住まいや支援金、車や気候といった暮らしの迷いを整理し、窓口時間外も含めて移住相談窓口につながる環境を目指しています。

背景・課題

自治体の移住・定住相談において、窓口は限られた人員と開庁時間の中で運営されることが多く、相談件数の増加や時間外の問い合わせに十分に対応しにくいことが課題となっています。また、移住ポータルサイトの閲覧者が抱く迷いは把握しにくく、相談に至らないまま離脱する層との接点を設計しにくい状況があります。

川根本町では、経営戦略課の職員2名と移住コーディネーター2名が、年間300件を超える移住相談に対応してきました。一方で、土日・祝日のメール相談が増えていたことに加え、空き家バンクページの訪問者のうち問い合わせに至るのは約1割にとどまり、残る層の離脱理由を把握できていませんでした。窓口時間外の一次対応と、相談前の迷いの可視化を目的に、NOIMの導入に至りました。

実施内容

■静岡県川根本町 移住定住ポータルサイト
https://iju-kawanehon.jp/

NOIMの設計

「10年後・20年後も住み続けられる生活をイメージできているか」を重視する川根本町の価値観を土台に、「町の暮らしを少し先に知っている案内役」として設計しました。相談者の4〜5割を占める50〜60代のリタイア層や、まちづくりに関心を持つ20代、学校教育を重視する30〜40代の子育て世帯を想定し、住まいや支援金、車や気候といった暮らしの迷いを整理したうえで、経営戦略課や移住コーディネーターへの相談につなぎます。

回答トーンは、移住先を売り込まず、賃貸物件が少ないことや車が必要な生活であること、自治会への加入など地域コミュニティへの参加も暮らしの一部であることを隠さず伝えるフラットな設計です。今年度に要綱が改正された支援金は受給の可否や金額を断定せずに窓口へつなぎ、物件は空き家バンクの掲載情報のみを扱います。「まず現地に来て、他地域と比較して見てほしい」という窓口の方針に沿い、来訪や相談への接続を促します。

計測指標

導入効果は、経営戦略課の移住相談窓口への接続を到達目標とし、補助指標の候補として、土日・夜間のメール相談の比率や空き家バンクページからの問い合わせ到達率を挙げています。あわせて、問い合わせに至らなかった約9割の層がどの場面で立ち止まっているのかを会話ログから把握します。

川根本町様 コメント

（経緯・きっかけ）

現在、川根本町では移住コーディネーター２名と職員２名（他業務兼任）が年間300件を超える相談に対応していますが、相談者のニーズ多様化や対応時間拡大の必要性から、新たに支援手段の導入が求められていました。

（今後の期待）

試験導入では、24時間対応可能なAIが基本的な質問に迅速に対応することから、職員の負担軽減と、得られたデータを活用して、移住者支援と相談対応の質向上を図り、移住希望者の多様なニーズに答えるサービス設計を進めます。

今後、移住希望者への丁寧な相談対応から、定住移住促進・二地域居住による関係人口の創出や行政サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）、AX（アダプティブ・トランスフォーメーション）を推進し、地域活性化にも貢献していくことができるサービスとして期待しています。

今後の展望

会話ログから頻出する質問や回答できなかった内容を月次で洗い出し、支援金要綱の改正や空き家バンクの更新もあわせて回答内容に反映していく方針です。蓄積したデータは、移住相談対応の質の向上や、移住希望者の多様なニーズに応えるサービス設計に活用していくことを目指しています。