プレスリリース
ドットコム・マーケティングと連携し、対話型AIコンシェルジュ「NOIM（ノイム）」を導入。転職検討者の迷いを整理し、エージェント接続率を高める
株式会社リプロネクスト（代表取締役：藤田 献児）は、ドットコム・マーケティング（本社：新潟県新潟市、代表取締役：大江 孝之）が運営する、「新潟転職Komachi」「Komachi介護転職」「Komachiケアカレッジ」に対話型AIコンシェルジュ「NOIM（ノイム）」を導入しました。
転職エージェントとの接点を持つ前の段階で生じる「期待値のズレ」と「情報不足による判断停止」をAIとの対話で整理し、転職・研修・資格取得といった複線的なキャリアパスへの能動的な一歩を促します。
背景・課題
人材紹介市場では、求人サイトや広告を通じた一次接触から、エージェントとの実際の相談に至るまでの離脱が構造的な課題となっています。「社会の役に立ちたい」という動機で入口に辿り着いた求職者でも、地方圏の求人条件とのギャップ、未経験・無資格ゆえの自己判断の難しさ、情報量の多さに伴う判断停止によって、検討の途中で離脱するケースが少なくありません。
エージェントリソースは有限であり、本気度の高い転職希望者への対応を優先せざるを得ない構造上、検討の初期段階にある潜在層へのきめ細かいフォローは難しい状況が続いています。このボトルネックは、エージェント業務の効率化や求人票のリッチ化だけでは解消しにくく、「相談の前段階の不安を整理する仕組み」が業界全体で不足しています。LLMの進化によって意思決定支援を目的とした対話AIの実装コストが大幅に下がった今、現場の行動データを取りながらモデルを構築する最適なタイミングと当社は判断しています。
実施内容
■ドットコムマーケティング様公式サイト
・新潟転職Komachi：https://niigata-oshigoto.com/
・Komachi介護転職：https://carework-niigata.com/
・Komachiケアカレッジ：https://care-college.jp/
NOIMの設計方針
本取り組みでは、転職メディア上にNOIMを導入し、「求人を紹介するAI」ではなく「転職の迷いを整理するAI」として設計することで、登録前後の壁打ち相手として機能させます。NOIMとの対話を通じて、求職者の希望条件や不安、譲れない点と妥協できる点を可視化し、エージェントへの接続や研修・資格取得といった次の一歩へとつなぎます。
対話の流れ
対話では、求職者の現状・希望条件・不安を整理しながら、地方の求人市場の実情を踏まえた現実的な選択肢を提示します。転職に直結するケースだけでなく研修・資格取得を経るルートも含め、求職者にとっての次の一歩が見えるよう設計しています。NOIMとの対話を経た状態でエージェントにつながることで、初回面談をより深い提案に充てることも目指します。
計測指標
本取り組みでは、エージェントへの相談登録数に加え、NOIMとの会話開始率や平均ラリー数、未回答で離脱が発生しやすい質問テーマの分析などを行い、対話設計の改善に活かしていきます。転職成約だけでなく、研修・資格取得の着手や情報収集への行動も「キャリアが前に進んだ成果」として捉え、成功指標を広く設定していく計画です。
株式会社ドットコム・マーケティング 代表取締役 大江 孝之 コメント
キャリアアドバイザーへ相談する前に自らキャリアの可能性を狭めてしまう転職潜在層へのアプローチが長年の課題でした。NOIMの導入により、一人ひとりの不安を整理し、納得感のある一歩を共に考えます。地域密着型サービスとして対話を重視しつつ、限られたリソースをAIで補完することで、求職者が自身の価値観を見つめ直す機会を創出し、精度の高いマッチングを実現します。また働き手不足が続く医療・介護・福祉業界の魅力を伝える入り口として、研修や資格取得も視野に入れ、長く気持ちよく働ける人を増やしていくためのインフラとして、NOIMを育てていきたいと考えています。
株式会社リプロネクスト 代表取締役 藤田 献児 コメント
介護・医療分野のキャリア選択は、役に立ちたいという思いと続けられるかという不安が常に同居する、繊細なテーマです。NOIMを、そうした思いや不安を言葉にし整理していくプロセスをそばで支える意思決定の伴走者として設計してきました。「どの段階のどの問いかけが意思決定を前に動かすか」を会話ログと行動データから定量化していくことが、本取り組みの本質です。この知見は介護・医療分野にとどまらず、意思決定に時間と不安を要するすべての転職・キャリア支援領域に転用できると確信しています。
今後の展望
今回の取り組みを通じて、登録者数や成約件数のみを追うのではなく、求職者・事業所・エージェントの三者にとってより良いマッチングを実現する新しいモデルを探っていきます。
NOIMの導入にご興味のある企業・自治体様、 または資料請求をご希望の方は、下記よりお問い合わせください。