メタバース/XRの仕様書を作成する上で注意するべき10つのこと【自治体・行政向け】

1.メタバース・XRとは

1-1.メタバースとは

メタバースとは、インターネット上に構築された仮想空間のことを指します。
ユーザーはアバターを介して空間内を自由に移動し、他者との交流や体験、ビジネス活動などを行うことができます。
近年では、VRゴーグルを使用する「没入型」だけでなく、PCやスマートフォンから参加できる「ブラウザ型メタバース」も普及しており、自治体による観光プロモーションや文化発信の場としても活用が進んでいます。

1-2.XRとは

XR（エックスアール）は「Extended Reality」の略称で、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）・SR（代替現実）といった技術の総称です。
現実空間とデジタル空間を融合させ、現地に行かなくても“そこにいるような体験”を提供できる点が特徴です。
メタバースが「空間」であるのに対し、XRは「体験技術」であり、両者を組み合わせることで地域の文化や観光を新しい形で表現することが可能になります。

メタバース・XRプロジェクトが増える今、求められる「設計力」

このように、メタバースやXRは新しい価値を生み出す可能性を秘めていますが、その分、企画・技術・デザイン・運用の要素が複雑に絡み合うプロジェクトでもあります。
そのため、制作前の段階で目的・要件・成果物を明確に定義する「仕様書」の存在が極めて重要になります。

仕様書は、単なる制作指示書ではなく、“プロジェクトの設計図”です。
自治体や企業が、地域課題の解決や文化継承を目指してメタバース・XRに取り組む際、この設計図の精度が成果を大きく左右します。

2.仕様書がメタバース・XRプロジェクト成功の鍵となる理由

メタバースやXRは、空間・映像・サウンド・インタラクションなど、複数の技術が統合される複雑なプロジェクトです。
そのため、「頭の中のイメージ」を正確に共有することが難しく、制作途中で意図のズレが生じやすい傾向があります。

こうしたズレやトラブルを防ぎ、プロジェクトを成功に導くために欠かせないのが、“共通言語”としての仕様書です。
仕様書は単なる発注書ではなく、企画意図や目的、技術的要件を共有する「設計図」。
発注者・制作会社・運用担当など、複数の関係者が同じ方向を向くための基盤となります。

以下では、仕様書が重要となる3つの具体的な理由を紹介します。

2-1.制作会社のクオリティに差があるため

メタバース制作やXR開発は、CG制作・システム開発・UX設計など多様な技術領域が関わるため、制作会社ごとに得意分野や品質の方向性が異なります。

よくある失敗例として、

• 仕様書の要件は満たしていたが、完成した空間が想定イメージと違った
• デザインは良いが、操作性や運用性が低く、維持管理が難しかった

といったケースが挙げられます。

これらは、要件が「機能」だけで定義されており、「表現意図」や「体験設計」が十分に共有されていないことが原因です。

そのため仕様書の段階で、参考ビジュアルや想定ユーザー、期待する体験シーンを具体的に記載しておくことが重要です。
これにより、制作会社との認識ギャップを防ぎ、期待値に合った成果物を実現しやすくなります。

2-2.プラットフォームの選定が大切であるため

メタバースには、国内外で多数のプラットフォームが存在し、日々新しいサービスが登場しています。
たとえば「Roomiq」「VRChat」「Spatial」「Cluster」「STYLY」「Meta Horizon Worlds」など、それぞれでできること・制限・商用ルールが大きく異なります。

プラットフォーム選びを誤ると、

• 「スマートフォンでも使いたかったのに、PCのみ対応だった」
• 「商用利用NGだったため、イベント開催に制約が出た」
• 「表示負荷が高く、地方のネット環境では体験が重い」

といった問題が発生します。

そのため、仕様書には使用予定のプラットフォームと採用理由を明記することが欠かせません。
また、事前に「対応デバイス」「操作性」「保守性」などの比較表を作成し、目的に最適な環境を選定することで、制作後のトラブルを未然に防げます。

2-3.制作後の運用が必要であるため　

メタバースやXRは、制作・リリースがゴールではなく、継続的な運用を通じて成果を高めるプロジェクトです。
例えばイベント開催、展示更新、アバター追加、アクセス解析など、運用フェーズの工数とノウハウが成功の鍵を握ります。

そのため、仕様書には以下のような運用計画を記載しておくことが望ましいです。

• 運営主体：自治体・制作会社・委託業者など
• 運用方法：内製化 or 委託化の方針
• 更新周期：月次・四半期ごとの更新タイミング
• 成果指標：来訪者数・滞在時間・イベント参加数 など

あらかじめ運用体制を明記することで、リリース後の責任範囲が明確になり、トラブルを防ぐだけでなく、長期的な価値を維持する仕組みが整います。

特に自治体プロジェクトの場合、年度をまたいで担当者が変わるケースもあるため、「引き継ぎしやすい仕様書設計」も重要なポイントです。

メタバース・XRの開発は、従来のWeb制作や映像制作とは異なり、空間と体験を総合的に設計するプロジェクトです。
だからこそ、仕様書には「何を作るか」だけでなく「なぜ作るか」「どのように運用するか」までを記載し、関係者全員が同じゴールを共有することが成功の鍵となります。

3.成功する仕様書に共通する3つの設計視点

3-1. コンセプトを「体験」として定義する

メタバースの目的を「空間をつくること」ではなく、「どんな体験を提供したいか」として設定します。
たとえば、「伝統文化を“見る”から“感じる”へ」など、ユーザー視点でのゴールを言語化しておくことが大切です。

3-2. 成果物を“再利用できる資産”として定義する

3Dモデルや映像、音声素材などを「汎用的な形式」で納品できるよう仕様書に明記することで、教育・観光・イベントなど、複数の場面で再活用できるようになります。

3-3. 運用と検証のプロセスを仕様書に組み込む

メタバース・XRは「公開して終わり」ではなく、運用しながら改善していくのが基本です。
そのため、運用担当・更新周期・検証基準などを仕様段階で定義しておくことが、長期的な成功の鍵になります。

4.メタバース事業の仕様書に入れておくべき10のこと

ここからは実際に、メタバース事業の仕様書に入れておくべきことを紹介します。

4-1.目的

最も大切なのは、メタバースでどんな課題を解決したいのか、どんな風に活用していきたいのかという実施の目的をわかりやすく記載することです。

先ほど紹介した「活用シーン」で様々な使い方があったように、目的によってメタバースのあり方や持たせる機能が大きく変わってくるので、最適な制作会社と出会うためにも大切なポイントです。

4-2.ターゲット

メタバース空間にアバターとして参加する想定ターゲットを明記しましょう。

外国人もターゲットに含まれる場合、海外対応のサービスが良いなどプラットフォームの選定に大きく関わってきます。

4-3.プラットフォーム

メタバースは、3DCG空間を制作後にプラットフォームを使ってアップロード・公開をします。そのプラットフォームは、国内外の様々な企業が提供しています。

中には商用利用不可であったり、プラットフォームの運営元のみが空間制作可能な場合もあるので、記載をしておくと安心です。

4-4.対応デバイス

メタバースを体験してもらう際のデバイスを記載しましょう。

パソコン、スマホ、タブレット、VRヘッドセットなどがありますが、プラットフォームによっては「スマホは非対応」というものもあるので注意です。

VRヘッドセットはまだ一般家庭に広く普及していないため、多くの人に訴求したい場合はパソコン・スマホ対応のメタバースをおすすめします。

4-5.メタバース内で実施したいこと

メタバース空間で実施予定の内容もあると良いです。

• 交流会
• 講演会
• 商品の販売
• イベント・ライブ

など、内容を把握することで制作会社はプラットフォームを選んだり、具体的な提案資料を作成することができます。

4-6.運営方法

メタバース空間の公開後の運営方法は重要です。

制作会社が運営・管理をするのか。マニュアル等を共有し、その後の運用は委託元が行うのかという進め方に関わってきます。

4-7.分析・データ

メタバースはインターネット上の空間なので、Web広告のようにデータ分析を行うことができます。（プラットフォームによって分析項目は変化します）

• 参加者の年齢層・性別
• 滞在時間
• 行動履歴
• 購買データ

等の必要とするデータを記載しましょう。制作会社の選定後に伝えると、分析が不可能だったり、特定の数値は追えない場合もあります。

4-8.メタバースの公開時期

メタバースの公開時期を知っておくことで、制作会社は逆算して制作スケジュールを出すことができます。

制作スケジュールをどれくらい確保できるのかを把握することで、具体的な提案へと繋げられるので明記しておくと良いです。

4-9.次年度以降にどう活用する予定か

自治体や行政の公募型プロジェクトの場合、年度を区切りとした事業が多くあります。

一方で、メタバースは仮想空間として半永久的に存在させ続けることができるため、公開した年度以降どのように活用する予定なのかを記載しましょう。

4-10.参加資格

成果物のクオリティを担保すべくVR/AR/メタバースの実績があることなど記載するなど、参加資格があれば明記しておきましょう。

5.よくできた仕様書が支えた自治体事例10選

メタバース・XRプロジェクトの成功事例には、いずれも「目的が明確で、運用を見据えた仕様書」が存在します。
ここでは、全国の自治体がどのように仕様書を設計し、成果を生み出したのかを10の事例で紹介します。

5-1.宮崎県｜伝統芸能「神楽」を伝えるメタバース・XRコンテンツ

宮崎県高千穂町では、地域に古くから伝わる伝統芸能「神楽」を次世代へ継承するため、メタバースとXR技術を活用したデジタル体験プロジェクトを実施しました。
少子高齢化や担い手不足により、地域文化をどのように未来へ伝えるかが課題となる中、「神楽」を“観る”から“体験する”へと変化させることを目指した取り組みです。

本プロジェクトでは、神楽の舞台や演者の動きをデジタル上で再現し、誰もが仮想空間でその魅力を体験できるようになりました。
現地を訪れることが難しい人々にも、伝統の世界に触れる機会を提供することで、文化継承の新しい形として注目を集めています。

宮崎県｜伝統芸能「神楽」を伝えるメタバース・XRコンテンツ 事例はこちら

5-2.山梨県｜ひきこもり支援メタバース「ふらとぴあ」

山梨県では、社会的孤立や引きこもりの状態にある人が、安心して人とつながるきっかけを得られるよう、メタバースを活用したオンライン交流拠点「ふらとぴあ」を開設しました。
県が運営する相談支援センターの新しい取り組みとして、リアルでは訪れづらい人でも気軽にアクセスできる居場所づくりを目指しています。

「ふらとぴあ」は、アバターを使って匿名で参加できるメタバース空間で、スタッフや他の参加者と会話や交流が可能です。
場所や時間に縛られず、安心できる環境でつながりを持てる仕組みとして、支援現場でも注目を集めています。

今後は、オンライン相談や就労支援など、段階的なサポートの入り口としての活用も期待されています。
行政による支援とデジタル技術の融合が、地域福祉の新しい形を示す事例となっています。

山梨県｜ひきこもり支援メタバース「ふらとぴあ」事例はこちら

5-3.大阪府河内長野市｜メタバースを活用した移住定住促進

大阪府河内長野市では、地域の魅力をデジタルで発信し、若年層を中心とした移住・定住の促進につなげるため、メタバースを活用したオンラインプロジェクトを実施しました。
自然豊かな環境と利便性を併せ持つまちの特徴を、仮想空間上で体験できるようにすることで、現地を訪れる前から地域の雰囲気を感じられる取り組みです。

メタバース空間内では、まちの風景や生活環境を再現し、参加者はアバターを通じて自由に見学や交流を行うことができます。
オンライン説明会や移住相談会などのイベントも開催され、遠方に住む人でも気軽に参加できる新しい接点が生まれました。

地域の情報発信と交流をデジタル技術で支える取り組みとして、移住促進の新しいモデルとなっています。
市民と移住希望者がつながる新しい“デジタルのまちづくり”として、今後の展開が期待されています。

大阪府河内長野市｜メタバース空間による記念式典の事例はこちら

5-4.山梨県甲府市｜全国初！メタバースを活用したひきこもり相談窓口

山梨県甲府市では、ひきこもり状態にある人やその家族が安心して相談できるよう、全国の自治体で初となるメタバースを活用した「ひきこもり相談窓口」を開設しました。
匿名で参加できるオンライン空間を活用し、支援につながりにくい人たちに寄り添う新しい相談体制を構築しています。

利用者はアバターを使って入室し、支援員と1対1で会話を行うことができます。
対面や電話で話すことに抵抗を感じる人でも、安心して相談できる仕組みとして注目を集めています。
また、操作が苦手な人でも使いやすいよう、案内サポートや利用ガイドも整備されています。

メタバースを活用した支援体制の整備は、デジタル技術を福祉分野に応用した全国的にも先進的な取り組みです。
誰も取り残さない相談環境づくりの一例として、他自治体からも関心が寄せられています。

山梨県甲府市｜全国初！メタバースを活用したひきこもり相談窓口 事例はこちら

5-5.岩手県｜メタバース就業支援イベント

岩手県では、若者や就職活動中の方を対象に、メタバースを活用した就業支援イベントを開催しました。
地元企業と求職者がオンライン上で交流できる新しい就職支援の形として、デジタル空間を活用することで、地理的な制約を超えた出会いの場を提供しています。

イベントでは、参加者がアバターとしてメタバース空間に入り、企業担当者と直接会話したり、業務内容や働く環境を紹介するブースを見学したりすることができました。
従来の合同企業説明会に比べて、移動や日程調整の負担を軽減できる点が好評を得ています。

オンラインを通じて地域の雇用を支援する取り組みとして、デジタル活用による地方創生の一例となっています。
今後も、参加者と企業の接点を広げる新しい取り組みとしての発展が期待されています。

岩手県｜メタバース就業支援イベント 事例はこちら

5-6.山梨県甲府市｜令和6年度 メタバースを活用した合同企業説明会

山梨県甲府市では、若年層の県内就職を促進するため、令和6年度にメタバースを活用した「合同企業説明会」を開催しました。
オンライン上に設けられたバーチャル会場において、学生と企業担当者がアバターを通じて交流し、採用情報や業務内容について気軽に話せる環境を実現しています。

イベント当日は、複数の企業ブースが並び、参加者は自由に移動しながら企業説明を聞いたり、担当者に質問したりすることができました。
従来のリアル会場では参加が難しかった学生も、インターネットを通じて気軽に参加でき、地域内外から多くの人が集まりました。

メタバースを活用した就職支援の取り組みは、地域の雇用課題をデジタル技術で解決する新たな試みとして注目されています。
若者の地元定着を後押しする仕組みとして、今後の継続的な開催が期待されています。

山梨県甲府市｜令和6年度 メタバースを活用した合同企業説明会 事例はこちら

5-7.出入国在留管理庁｜収容所バーチャルツアー&WEBページ

出入国在留管理庁では、入国者収容所の施設や業務内容について、より正確で透明性の高い情報発信を行うため、「収容所バーチャルツアー」とWEBサイトを公開しました。
一般の方が現地を訪れることなく、インターネット上で施設の内部を見学できるようにすることで、業務への理解促進を図っています。

バーチャルツアーでは、施設の外観から内部の各エリアまでを360度映像で再現しており、ナレーションやテキスト解説を通じて、入管業務の流れや生活環境を分かりやすく紹介しています。
また、WEBサイト内では、バーチャル見学とあわせて関連情報や動画も閲覧できるように設計され、利用者の理解を深める構成になっています。

デジタル技術を活用して行政の透明性を高めるこの取り組みは、社会的関心の高いテーマに対して“開かれた情報提供”を実現した好例となっています。
行政機関によるオンライン発信の新しい形としても注目されています。

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5-8.会津若松市 障がい者支援課｜メタバース相談窓口

福島県会津若松市の障がい者支援課では、ひきこもりや社会的孤立などの課題を抱える人々が、安心して相談できる新しい環境として、メタバースを活用した「オンライン相談窓口」を開設しました。
対面や電話での相談にハードルを感じる方でも、自宅から匿名でアクセスできるようにすることで、支援の間口を広げることを目的としています。

利用者はアバターを通じて仮想空間内に入り、支援員と1対1で会話を行うことができます。
周囲を気にせず相談できる環境を整えたことで、従来の方法では支援につながりにくかった層へのアプローチが可能になりました。

メタバースを活用した相談支援は、地域福祉とデジタル技術を組み合わせた新しい取り組みとして注目されています。
安心して話せる“デジタル上の居場所づくり”の実践事例として、他自治体への展開も期待されています。

会津若松市 障がい者支援課｜メタバース相談窓口　事例はこちら

5-9.和歌山県北山村｜世界遺産を体験できるVRコンテンツ

和歌山県北山村では、地域の魅力を国内外に発信するため、世界遺産「熊野古道」などの自然や文化を体験できるVRコンテンツを制作しました。
実際に現地を訪れなくても、360度の映像を通じて豊かな自然や歴史的景観を楽しむことができる内容となっています。

映像は村内の観光名所や文化資源を中心に撮影されており、リアルな映像表現を通して地域の魅力を臨場感たっぷりに伝えています。
観光案内施設や学校での学習など、さまざまな場面で活用できるよう設計されており、観光振興と教育の両面から注目を集めています。

VR技術を活用することで、移動が難しい人々にも北山村の魅力を届けることができ、地域の情報発信を新しい形で実現しています。
地域資源をデジタルで継承・発信する取り組みとして、今後の展開が期待されています。

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5-10.法務省矯正局｜刑務所バーチャルツアー

法務省矯正局では、刑務所の施設や矯正教育の実際を正しく理解してもらうことを目的に、「刑務所バーチャルツアー」を公開しました。
一般の方が施設内部をオンラインで見学できるようにすることで、矯正行政に対する理解促進と情報発信の透明性向上を図っています。

バーチャルツアーでは、受刑者の生活環境や矯正教育の様子を360度映像で紹介しており、ナレーションや解説を通じて分かりやすく構成されています。
リアルな映像を通じて、刑務所の内部を安全かつ正確に知ることができる内容になっています。

デジタル技術を活用した広報の新しい形として、社会的関心の高いテーマに対して開かれた情報提供を実現しています。
公共機関によるオンライン広報の先進的な事例として注目されています。

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6.仕様書づくりを成功させる5ステップ

メタバース・XRの仕様書を作成する際は、単に要件をまとめるだけではなく、目的・運用・将来性までを視野に入れて整理することが大切です。
ここでは、実際のプロジェクト現場でも有効な5つのステップを紹介します。

6-1. 目的を1枚で明文化する

まず最初に、「誰に」「何を」「なぜ伝えるのか」を一枚のシートで整理します。目的を明確にすることで、制作チーム・発注側・関係部署の認識がそろいやすくなります。特に自治体プロジェクトの場合、複数の関係者が関わるため、最初の“共通言語”づくりが重要です。

6-2. 成果物を具体的にリスト化する

「どのような形式で、何を納品するか」を明確にしましょう。メタバース空間・3Dモデル・映像素材・マニュアルなど、想定する成果物を一覧で示すことで、後のトラブルを防ぎやすくなります。
また、再利用を前提に「データ形式」「拡張性」も合わせて整理しておくと、将来的な展開に役立ちます。

6-3. 制作・検証・公開までの工程を見える化する

プロジェクトは複数フェーズに分かれるため、それぞれの工程における担当・期限・検証方法を明記することが大切です。
「イメージすり合わせ」「試作段階での確認」など、途中レビューを設ける工程も仕様書に含めると、完成度を高めやすくなります。

6-4. 運用・更新計画を設計段階で定義する

メタバース・XRは、公開して終わりではなく、運用によって成長していくコンテンツです。
仕様書の段階で「誰が・いつ・どのように」更新を行うかを決めておくことで、リリース後の混乱を防げます。
更新頻度や担当体制、分析方法なども盛り込むと、長期運用に対応できる仕様になります。

6-5. 将来の拡張性を考慮する

メタバースやXR技術は進化が早いため、将来的なアップデートを見据えた設計が重要です。
ARやAI連携、イベント機能追加など、後から発展させられるような柔軟な仕様を意識することで、長く活用できるプロジェクトになります。

7.まとめ

メタバースやXRのプロジェクトは、単なるコンテンツ制作ではなく、「未来の体験を設計する」取り組みです。
その設計の中核を担うのが、仕様書です。

よくできた仕様書は、目的を明確にし、関係者の認識を統一し、長期的な運用までを見据えた“共創の基盤”になります。
逆に、仕様書が曖昧なまま進行すると、完成後のズレや運用上の課題が生じやすくなります。

メタバース・XRのように新しい分野では、仕様書の質がそのまま成果物のクオリティに直結します。
プロジェクトの初期段階でしっかりと「何を」「なぜ」「どうやって」実現するかを整理することが、成功への第一歩です。

この記事を仕様書作成にお役立ていただければ嬉しいです。

リプロネクストでは、法人・自治体向けメタバースについて企画・プラットフォーム選びから開発までを一貫してサポートしています。仕様書作成や予算策定に関するご相談も承っているので、お気軽に問い合わせフォームからご連絡ください。

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