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バリバリ働くなら新潟県は良い環境

先日、新潟県について2つのニュースが発表されました。
それは人口についてと新設法人数についてで、どちらも新潟県として良いニュースとは言えません。

県人口 1年で2万人減 最大のマイナス幅 歯止めかからず

新潟県は人口が約225万人ですが、ここ1年で2万人減りました。2万人以上の減少は1975年の調査開始以来、初めてのことです。日本全体が人口減少している中で地方都市が人口減少するのは仕方ない部分はありますが、人口減少スピードが加速しているのは新潟県としては大きな課題です。

新潟県17年の新設法人数、前年比6%減

新潟県のここ1年の新設法人数は1,001社と発表されており、1,000社以上と聞くと多いのか?と一瞬感じましたが、新設法人数で言うと全国41位、新設法人率では山形県に続く全国46位という残念な結果です。
細かく見るとその分、老舗企業が全国的にも多かったり、新潟県人は保守的という県民性だったり原因は色々とあるかもしれませんが、こちらも人口減少と合わせて大きな課題です。

バリバリ働くなら新潟県!?

「人口も起業も少ない新潟県では経済マーケットも狭くなり、やっぱり働く場所はないのか?」と感じる方もいるかもしれませんが、人口減と起業数が少ないからこそ首都圏よりもやりがいや仕事量も増えてくると私は思っています。

その理由は、仕事が余っていくからです。
経営課題として人材不足を上げる企業も多いですが、仕事があるのに担い手がいないために仕事量を調整していたり、後継者がいなく廃業したりする会社があります。対策としてAIやロボットの普及も進んでいますが、会社の仕事を全て任せることはできないため、社内で行っていたことをアウトソーシングをする(既にしている)会社も増えていきます。

さらに起業数も少ないとなると依頼できる企業数が少なく、対応することができる企業に仕事が集中していきます。場合によっては仕事だけでなく会社ごと引き受けてほしいという相談も増えていくかもしれません。


今までであれば、東京で予算の大きな仕事をするということが「バリバリ働く」というイメージだという人も多いと思いますが、これからは地方の方が地域に貢献しているという実感や、良いものを全国・世界に届けていくということを短い期間で業界関係なく挑戦できる可能性が広がっています。


最初に紹介したようなニュースだけみるとマイナスイメージが強い新潟県ですが、周りが選ばない選択肢だからこそチャンスが広がります。当社はまだまだ小規模ですが、地域に貢献できる会社を目指して日々挑戦していきます。

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