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新潟 経営
2019.06.27

新潟で起業するなら今がチャンス【起業で使える補助金まとめ】

先日、新潟の創業率が全国最低というニュースが発表されました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45187720T20C19A5L21000/

新潟県が全国で一番起業に対しての意識が低く、さらに起業数よりも廃業数も多いということなので、年々事業者数が減っていることになります。

こういったニュースを見て「やっぱり新潟は保守的だから起業は無理だ」と見るか、起業数が少ない今がチャンスと見るかは人それぞれだと思います。1つ言えることは、新潟県は創業率が全国最低ですが、創業のしにくさが全国最低ではないということです。

この記事では、新潟で起業することがチャンスだと感じている人に対してお得な補助金の情報を紹介します。

 

新潟で起業するなら今がチャンス【起業で使える補助金まとめ】

補助金1:起業チャレンジ応援事業

新潟県内で創業する場合には、一番対象範囲の広い補助金だと思います。他県であればすぐに枠が埋まってしまうくらい充実した内容です。

新潟県内において幅広い創業の促進と雇用の創出を目的に、新規創業に必要な経費の一部を助成します。

■一般枠
創業に必要な経費(下限額50万円)の2分の1以内を支援し、100万円を上限に助成します。2人以上の新規雇用を伴う場合で、助成対象経費が200万円を超える場合については、上限を300万円とします。
(3親等内の親族以外で、雇用保険の一般保険者。但し、商店街に事業所を設置する場合、買い物環境の改善が図られる事業の場合は1人)

地域課題解決枠
創業に必要な経費(下限額50万円)の2分の1以内を支援し、雇用の有無に関わらず200万円を上限に助成します。

詳しくはコチラ

補助金2:ふるさと起業家応援事業

ここ数年話題のふるさと納税と関連した、補助金です。新潟の商品を全国に販売したいビジネスアイデアを考えている方であれば、PRも含めて活用できるのではないでしょうか。

新潟県内において、ふるさと納税の仕組みを活用した資金調達と販路開拓の支援による、魅力ある起業家の創出を目的に、新規創業、新事業立ち上げに必要な経費の一部を助成します。

①寄附金をもとにした助成金
・ふるさと納税のスキームを活用して得られた寄附金をもとに、新規事業の立ち上げに必要な経費について、100万円を上限に助成します(助成率10/10以内)。

②上乗せ分の助成金
・必要経費が100万円を超える場合は、上記に上乗せして上記①と同額を助成します(助成率1/2以内)。

詳しくはコチラ

補助金3:U・Iターン創業補助金

現在は、他県や海外に住みながら新潟に戻って起業したい方にはおすすめです。「新潟で働いたことがないから起業してうまくいくかわからないから、まずは就職して…」と考える方も多いと思いますが、実はすぐに始めた方がお得な場合もあるので気になる方は一度相談されても良いかもしれません。

新潟県外から県内へのU・Iターンによる移住・定住及び起業を促進することで、人口増加や雇用環境の改善、地域経済の活性化を図るため、新規創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業補助金」を募集します。

■一般枠
創業に必要な経費(下限額50万円)の2分の1以内を支援し、100万円を上限に助成します。ただし、1人以上の新規雇用を伴う場合で、助成対象経費が200万円を超える場合については、上限を300万円とします。

地域課題解決枠
創業に必要な経費(下限額50万円)の2分の1以内を支援し、雇用の有無に関わらず200万円を上限に助成します。

詳しくはコチラ

まとめ

新潟県で起業する人が少ないという現状ですが、やってみたいという方にとってはチャンスが来ていると思います。リプロネクストも創業時には補助金は受けてはいませんが、新潟起業チャレンジ「潟チャレ」という事業に出たことで、同時のタイミングで創業をした人たちと今でも連絡を取り合いながら切磋琢磨しています。

2018年度では、新潟県は創業率が全国最低です。だからこそ補助金やその他のサポートでも県や各市町村も親身に相談に乗ってくれるはずです。
興味がある方は、「にいがた産業創造機構」をはじめ各機関に相談されてみてはいかがでしょうか。