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地方銀行の相次ぐ合併や、IT企業の買収など、何かと最近M&Aに関する話題が増えていますよね。今回は、いま都市部のみならず地方でも注目が集まりつつある、M&Aとは何か。そして、双方にとってどんなメリットがあるのか。さらに、M&A仲介サイトをどどっと一挙お伝えしたいと思います！
企業活動を拡大したい、事業継承をうまく行いたい、新規分野に参入したい、あらゆるニーズを満たすことのできる可能性を秘めたM&A。経営に関する意思決定ができる立場にある方は知っていて損はない情報だと思います。是非、ご覧ください。
M&A（エムアンドエー）とは「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略です。つまり、2つ以上の企業が合併もしくは買収すること。
＜合併＞
合併とは、複数の会社を一つに統合することで、吸収合併（一方の会社がもう一方の会社を丸ごと取り込む）と、新設合併（合併する両社を解散して新設会社を立てる）があります。
例：第四銀行と北越銀行の経営統合し、 第四北越フィナンシャルグループに。
※こちらは、まず両行の普通株式を合同特殊持株会社（新設する第四北越フィナンシャルグループ）の普通株式として株式移転し、その後2年後を目途に両行の合併を行うという2つのステップを経て合併を行う予定となっています。
＜買収＞
買収とは、会社の経営権を手に入れること。つまり、該当企業の株式を保有することです。保有率によって、どの程度経営を握れるかということは変わってきますが、具体的には該当企業の株式を過半数を手に入れることで、株主総会における議決権を単独で保有でき、実質的に経営を握れるようになります。
例：ソフトバンク、ポータルサイト国内最大手のヤフーを連結子会社化
ITと金融を融合したフィンテックなど非通信分野を強化するために買収したとされています。これまで株式保有率が12.08%だったのに対し、追加出資によって44.64％に引き上げました。
出典：MARR Online
近年、M&Aを行うケースが増えており、2000年と比較しても国内におけるM&A件数は倍近くになっています。どうしてでしょうか？買い手・売り手双方の主なメリットを見てみましょう。
・取引先拡大による「規模の経済性（費用逓減）」
・事業の多角化、新規事業参入への足掛かりに
他にも様々な要素がありますが、大きなものといえばこのような感じかなと思います。
買い手のメリットについては、事業拡大に伴い「規模の経済性（費用逓減）」の恩恵が受けられるという点が一つ。規模の経済とは、設備を保有しているメーカー等は特に関連が深いと思うのですが、顧客が増加し生産量が増えると、商品1つに対する固定費が下がっていくため、収益性が向上する現象のこと。規模の拡大に成功することによって収益性を改善することが出来るんです。
また、近年多くなっているのが、事業の多角化・新規事業参入目的のM&A。これまで保有していなかった分野の技術やナレッジを、M&Aによって1からではなく、効率よく取得することが出来るんです。いまの社会は特に予測不能で複雑。だからこそ、これまで組み合わさることのなかった分野同士が出会い、協働することによって、スピード感のあるイノベーションを繰り返していくことが大切になってきますね。
・後継者問題や雇用問題解消への期待ができる
・事業継承がスムーズに行える
M&Aは買い手のメリットばかりがニュースで取り上げられたり注目されるので、売り手のメリットについてはなかなかイメージできない方も多いのではないでしょうか。
一つは、後継者問題や雇用問題解消への期待ができるという点。人口減少等によって、利益は出ているのに後継者がいないことで廃業する会社も地方にはたくさんあります。後継者がいなくて事業継続をやめるというのはもったいないですし、これまでの顧客にとっても残念なこと。M&Aは後継者不足という問題に対して、充分一つの選択肢になりうるんじゃないかなと思います。
もう一つは、事業継承がスムーズに行えるという点。他社の知見や技術を取り入れることによって、これまで自社努力だけでは成し得なかった事業で、新たな成果を得ることが出来る可能性があります。
また、不採算部門のみ売却するという手法もあります。採算をとることが難しいが、社会的に必要とされている事業をスムーズに継承し、自社としてやるべきことに注力することができます。
・企業としての価値観や目線を合わせていくことが必要
・顧客やスタッフが離れてしまうリスクの高まり
・減損リスクの発生
もちろん、メリットだけではなく、注意しなければならない点もいくつかあります。例えば、統合したとき、まず壁にぶつかるのが企業文化の違い。大切にしている価値観の違いや、仕事の仕方の違いが大きければ大きいほど、そこを融合していくために必要なコストが大きくなります。
また、統合によって一時的に不安定になると顧客や内部人材が離れてしまうリスクも多少高まってしまいます。それを防ぐために、M&Aの経緯や狙い、ビジョンを丁寧に各方面に伝えていくことが大切ですね。
さらに、会計面において気を付けなければならないのは「減損」リスク。これは、被買収企業が将来にわたって利益を稼ぐ力を評価した「のれん」という無形固定資産を買収企業は背負うことになります（買収額と企業評価額の差額）。つまり、企業評価額よりも買収額のほうが高ければ、買収企業が将来見込むことのできる価値を評価して、その分金額を上乗せして買収しているということになりますよね。
でも、その見込んでいた価値が低下したと判断されれば、その評価を下げて「減損処理」する必要があるんです。会計上、損失を出してしまうことになるので注意が必要ですね。
例：東芝、WH社関連で約7,200億円の減損を計上
日本郵政、トールホールディングス社関連で約4,000億円の減損を計上
さて、M&Aにおける様々なメリットや可能性がある中で、いくつかに絞ってご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。それでは、具体的に相談したいとき、連携先としてどんな会社が候補になってくるのかを知りたいときに便利な、おすすめの仲介サイトを5つまとめてみました。
ほとんどのサービスは成約するまで支払いは発生しないような仕組みになっているので、ぜひ気軽な気持ちで試してみてください！
こちらは、株式会社トランビが運営する、「TRANBI」というサービス。オンラインM&Aマッチングサイトとしては、国内最大のユーザー数を誇ります。
業種・地域・売上高によって案件を探すことができ、非常に使いやすいサイトのつくりになっています。また、マッチング後のメッセージのやりとりも「TRANBI」内で行うことができます。
料金としても、買い手・売り手ともに登録料はかからず、買い手にのみ成約価格の3％が手数料として請求されるという仕組みになっています。
■公式サイトはこちら
続いては、国内最大級の継承案件数が強みの「BIZREACH SUCCEED」。採用に関するサービスを展開する、株式会社ビズリーチが運営しています。「すべての経営者に事業継承M&Aの選択肢を」という想いのもと、事業継承案件から会社譲渡まで様々な案件が掲載されています。
こちらも、成約した金額の1.5%（最低支払金額100万円）を案件紹介料として支払う仕組みとなっています。最低支払金額の100万円というところを鑑みると大きな案件を検討している会社にとっては、案件紹介料1.5％はなかなか良心的な価格体系になっていますね。
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続いては、元々人材サービスを展開するディスコが運営していた、M&A＋。デロイトトーマツグループが買収し、2018年3月から新たに生まれ変わったサービスです。デロイトトーマツというと、公認会計士・税理士・弁護士・コンサルタントなど、ビジネスのプロフェッショナルが多数在籍するグループ。
マッチング部分だけではなく、その後のことまで信頼して相談することが出来そうですね。
■公式サイトはこちら
事業継承レベルの小さめの案件をご希望方はこちら、M&A PARKがおすすめ。店舗売却や事業継承など、比較的小さめの案件の掲載が多いサイトです。
特に、38カ国海外投資家からも買取オファーが届くという部分が特徴。海外投資家に対しては翻訳した情報を提供してくれるので、日本に限らず幅広いマッチングを期待することが出来ます。こちらも、専門家との相談や、オンラインチャット機能がついています。
■公式サイトはこちら
こちらは、人材サービスを展開するエン・ジャパン株式会社が運営する「MAfolova」。M&Aプラットフォームサービスでは珍しい「非公開型」を謳っています。売り手企業はセンシティブな情報を一切公開せずに相手を探すことが出来るため、安心。さらに、買い手企業にとってもアドバイザーが買い手企業のニーズを汲んで提案を打診。自社だけでは見つけることのできなかった案件と出会うことが出来ます。
こちらも、登録・利用は無料。成約時には買取企業が買取金額の1.5%(最低支払額100万円)を支払う仕組みとなっています。
■公式サイトはこちら
いかがだったでしょうか。
とても奥深いM&Aという世界。なるべくわかりやすく伝えられるよう、さわり部分だけご紹介しました。合併・買収というとなんだか触れにくいようなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、双方にとって良い結果をもたらすM&Aの事例は本当にたくさんあります。
企業をより成長させたい、発展させたい、別の事業に注力したい…など、様々なニーズを満たす可能性があるM&A。ひとつの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。
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